創業を希望している人が、もっとも、頭を悩ませるのは、資金調達についてです。
だいたい悩みの半分以上が資金調達についてだと言っても過言ではありません。
創業希望者の多くは、１００％自己資金での開業は難しく、何らかの形で、外部から資金調達して、ようやく開業となるわけです。理想論から言えば、開業資金は１００％自己資金であってほしいのですが、開業するタイミングも重要ですから、やむをえないと言えるでしょう。
資金調達の方法は、近年、多様化してきはいますが、実際に開業希望者が資金調達するとなると、金融機関からの借り入れとなるケースがほとんどです。
基本的には、国金などの公的金融機関からの借り入れが９０％以上を占めています。次が、信用保証協会の保証付きの銀行からの借り入れです。民間の銀行や信金が保証協会なしで創業希望者にお金を貸し出すことは、実質的に皆無です。（一部、例外的に、開業前に十分な取引実績がある場合を除く）
頼りのするのは、国金だ！！
銀行などより、国金のほうが、頼りになる理由は大きく２つ考えられます。
まず、第１に、「新創業融資制度」という制度があるのですが、これは、事業に必要な資金の２分の１以上の自己資金があれば、７５０万円までは、無担保・無保証人で借入れできると言う優れものな制度なのです。
第２に、民間銀行などでは、まだまだ、新規開業への理解が乏しくて、貸出し姿勢が冷たいということもあります。なかなか、海のものとも山のものとも、わからないものには、貸してくれないという現状があります。
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| 大阪会社設立支援隊運営責任者 TACMI 北村会計事務所代表 北村 建児 です。 |
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TACMI 北村会計事務所,ほか社会保険労務士、 中小企業診断士が企画運営しています。 |
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