ここ数年は、開業率より廃業率のほうが高いため、国や地方公共団体等では、開業支援に力をいれています。
国民生活金融公庫の融資など、まだ決算を迎えていない会社でも、貸してくれるようになってきました。


 でも、ここで、注意してもらわないといけないのは、あくまで、貸してくれるのは、自己資本以外の部分だということです。言い換えると、資本金は、何が何でも、自分で、貯めとかないといけない!ということです。


公的資金が融資してくれるのは、運転資金と設備資金に限られています。


と言うわけで、会社を作るときに、資本金の300万円ないし1000万円貸してくれぇ〜と、公庫に言っても、相手にされません。

資本金は、自己資金!!

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TACMI 北村会計事務所代表 北村 建児 です。
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