�@　他の人々より出資金を募ることで医師個人の資金調達が容易になる。
　　　
　　　�A　個人の家計と医療事業の経理とを分離することで資金計画が明確にできる。
　　　
　　　�B　厚生年金等、社会保険等の加入が可能になる。
　　　
　　　�C　法人格が要件とされている事業が可能になる。
　　　
　　　�D　法人で、正確かつ明瞭な会計制度を導入し、健全な経営を行うことに より、銀行等の外部に対する
　　　　　 信用は確実に高まる。
　　　
　　　�E　法人化することにより、個人と法人の区分を明確にし、診療所経営に 対する健全な経営意識が高まる。

　　　�F　所得税の超過累進課税率から解放される。

　　　�G　法人と個人に収入が分散されるため、二重に控除を受けられる。

　　　�H　損金にできる幅が広がる。

　　　�I　非常勤の家族も給与を受けられる。
　　　
　　　�J　法人名義で資産を保有するため、医師個人とは別主体として存続する。
　　
　　　�K　法人に対しては持分を持つ形になるのでスムーズな事業継承が実現する。

　　　�L　個人事業では院長及び家族の退職金を支給しても経費にすることは出来ませんが、法人であれば
　　　　　退職金の額が適正であれば経費に出来ます。

　

医療法人のメリット

医療法人のデメリット

�@　医療法人は配当が禁止されているため、法人の利益を自由に処 分できなくなり、個人で
　　開業していたときと比較すると不自由さ を感じることがある。 ・内部留保が充実し、出資持分　　
　　が高額になるケースがある。この ケースでは解散時のみなし配当所得課税の問題が生ずる。

　

�A　社会保険への加入が義務づけられています。

�B　医療法人は個人の場合と異なり、事業に関連して支出した交際費であっても、
　法人税法の規定により、その交際費の一部は損金に算入されません。

大阪会社設立支援隊運営責任者 TACMI 北村会計事務所代表　北村　建児　です。

北村　建児　プロフィール 大阪会社設立支援隊 〒６１２−８０５３ 京都市伏見区東大手等７７８　ＭＯＭＯＹＡＭＡ　ＨＩＬＬＳ　２Ｆ フリーダイアル　０１２０−９１７−１８９ 受付時間　平日　 ９時〜１８時 　　　　　　　土曜　 ９時〜１２時 大阪会社設立支援隊は、 TACMI 北村会計事務所,ほか社会保険労務士、 中小企業診断士が企画運営しています。