会社設立後の届出

■経済産業局へ会社成立の届出

■税務署

■都道府県税事務所・市町村役場

確認会社は、設立登記の完了後、遅滞なく、経済産業局へ会社成立届（様式第５）を
正副2通提出しなければいけません。登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を添付書類として一緒に提出します。

�@　法人設立届出書
�A　青色申告承認申請書
�B　棚卸資産の評価方法の届出書
�C　給与支払事務所の開設届出書
�D　源泉所得税の納期の特例承認申請書
�E　有価証券の帳簿の価額の算出方法の届出書

法人は、地方税として法人住民税と事業税を納付する義務がありますから、本店所在地を
所轄する役所へ事業開始届出書を提出しなければなりません。
提出期限は会社設立後15日以内又は1ヶ月と短くなっています。
定款の写し、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び株主名簿（定款の記載を援用できます）
を添付書類として一緒に提出します。

大阪会社設立支援隊運営責任者 TACMI 北村会計事務所代表　北村　建児　です。

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